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<陸山会土地購入>「小沢氏に収支報告」石川議員(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、逮捕された元事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに「政治資金収支報告書の提出前、収支総額の概要と残高を小沢氏に報告していた」と供述していることが分かった。石川議員の弁護士が28日、明かした。ただ「虚偽記載に関する報告はしていない」と説明しているという。

 弁護士によると、石川議員は逮捕容疑となった04年の収支報告書の提出前、小沢氏に陸山会の総支出、総収入の総額と残高を報告したと供述。小沢氏からは「それくらいあるなら大丈夫だ」「ああ、分かった。ちゃんとしといてくれ」などと言われたという。収支総額については石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)も「小沢氏に概要を報告していた」と供述しているとされる。

 小沢氏は23日、事情聴取後の記者会見で「収支や残高などの報告は受けたが、収支報告書や帳簿は見ておらず内容は確認していない」と話していた。

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処方薬、検出成分と一致=走行記録、販売日誌も分析−状況証拠重ね立件・鳥取県警(時事通信)

 鳥取県内で相次ぎ不審死した男性3人から検出された睡眠導入剤。県警はいずれの男性とも接点のあった元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)を、電器店経営円山秀樹さん(57)に対する強盗殺人容疑で逮捕した。物証が乏しく捜査は難航したが、薬物成分の鑑定や被害者の車の走行記録などから関与を疑わせる状況証拠を積み重ねた。
 円山さんは昨年10月7日、鳥取市内の川で見つかった。水深が浅く、遺体からは日ごろ服用していない睡眠導入剤が検出された。県警は死亡の経緯に不審な点があり周辺の捜査を開始。円山さんとの金銭トラブルがあった上田容疑者が捜査線上に浮上した。
 県警は同年11月2日、詐欺容疑で上田容疑者と同居男(46)を逮捕するとともに、家宅捜索で睡眠導入剤や風邪薬など大量の薬を押収した。県警が成分鑑定を進めた結果、上田容疑者が処方されていた睡眠導入剤が、円山さんの遺体から検出された成分と一致した。
 ただ、円山さんの遺体が見つかった現場に遺留品はなく、有力な目撃情報など決め手を欠き捜査は当初難航した。
 県警は円山さんのカーナビゲーションに上田容疑者宅に寄ったとする走行記録、円山さんから購入した家電製品代が未払いだったことを示す販売日誌などを徹底的に分析するなど、状況証拠を積み重ねた。 

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白金温泉 凍らない滝とブルーリバー 北海道(毎日新聞)

 雪化粧に覆われた渓谷に透き通るようなコバルトブルーの川が流れ、幾筋もの滝が糸を引く。白と青のコントラストが美しい幻想的な光景が、白金温泉北海道美瑛町)の白ひげの滝で見られる。

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 温泉の影響で冬でも凍らない滝と、ブルーリバーとも呼ばれる濃い青の美瑛川。北海道開発局によると、川に流れ込む地下水には多くのアルミニウムが含まれており、それがコロイド状の粒子になって太陽の光を反射した結果、水が青く見えるという。【木葉健二】

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訃報 永田法順さん74歳=最後の琵琶盲僧(毎日新聞)

 永田法順さん74歳(ながた・ほうじゅん=天台宗浄満寺15代住職、琵琶法師)24日死去。葬儀は27日午前11時、宮崎県延岡市山下町3の4088の善正寺。自宅は同市山下町3の4082。喪主は妻年代(としよ)さん。

 盲目の琵琶法師として知られ「最後の琵琶盲僧」と呼ばれた。2歳の時に病気で失明。13歳で浄満寺に弟子入りし、琵琶の弾き語りをしながら約1000軒の檀家(だんか)を回り、五穀豊穣(ほうじょう)などを祈った。

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<橋下知事>支持率70% 毎日新聞調査(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事が2月6日に就任2年を迎えるのに合わせ、毎日新聞は大阪府内の有権者を対象に世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は70%。1年前の前回調査(69%)からほぼ横ばいで、依然として高い水準を維持している。ただ支持理由を見ると、「実行力」が最も多い一方で、「政策への期待」は低迷した。調査は16、17両日に電話で行い、1068世帯から704人の回答を得た。

 「支持しない」は8%(前回調査比3ポイント増)、「どちらとも言えない」が22%(同3ポイント減)だった。男女の支持率はそれぞれ72%と68%。支持する理由は「実行力があるから」(41%)「政治のあり方が変わりそう」(33%)など。「政策に期待できる」は16%にとどまった。

 2年の取り組みで評価する点は「財政再建」が突出しており45%に上った。次いで「地方分権」「学力向上」がそれぞれ12%。逆に評価しない点は「イルミネーションなど都市景観づくり」(26%)▽「府庁舎の移転構想」(19%)▽「関西国際空港の活性化」(15%)など。

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【剛腕の威光】(5)小沢氏側近逮捕 東北の談合 「献金は、みかじめ料」 (産経新聞)

 杜(もり)の都・仙台東北一の繁華街として知られる国分町。目抜き通りに面した一等地のビル3階に「オールドタエー」という小さなバーがあった。近隣の店がまだ開店準備も始めていない夕刻、数人の男たちが続々と入店していく。最後に部下を従えた男が現れると、男たちは一斉に立ち上がり、「ごくろうさまです」と深く頭を下げた。

 堅気には見えないこの集団。全国でもっとも強い結束力を誇るといわれた東北のゼネコン談合組織だった。

 ゼネコン関係者によると、社内では「業務屋」「業担」などと呼ばれる彼らは、ここで公共工事などの落札業者を話し合いで決める受注調整を行っていたという。最後に現れた男はゼネコンの雄、鹿島東北支店の元幹部(67)。談合組織の仕切り役だ。

 違法な談合組織は30年以上前から続けられ、ゼネコン汚職(平成5〜6年)でいったん瓦解。だが間もなく復活し、長年組織を束ね「天皇」と呼ばれた前任者から引き継いだのが、この元幹部だったという。

 東北の談合は具体的にどう行われたのか。昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された民主党幹事長、小沢一郎(67)の公設第1秘書、大久保隆規(48)の初公判でその一端が明らかにされた。

 「小沢事務所は公共工事の受注を希望するゼネコン各社から陳情を受け、特定業者に『天の声』を出し、業者から連絡を受けた鹿島元幹部が小沢事務所に確認して談合を取りまとめる」

 組織は18年1月、ゼネコン各社の「談合決別宣言」で消滅したとされるが、東北で談合が行われた最後の大型公共工事が、小沢のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の胆沢(いさわ)ダムだった。

 ■「社運をかけて…」

 「元営業担当役員に求められ、10年ごろから個人で銀行から計600万円を借金して、胆沢ダムの営業費用に充てさせられた。退職金で借金を返したよ」

 胆沢ダムを下請け受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部は重い口を開き、計画段階ですでに始まっていた胆沢ダム工事の生々しい営業実態を明かした。

 「異様な世界だった。最初から受注業者は決まっていたようなものだから」

 元幹部によると、この元役員は「胆沢はどうしても取りたい。社運をかけてやらなければいけない」と地元の営業所にハッパをかけたが、見通しは暗かった。

 理由は「鹿島に弱かったから」だという。「うちは昭和50〜60年代、鹿島から小沢事務所側への裏金を要求されても出さなかったから鹿島に嫌われていた。鹿島は他のゼネコンにも『山崎を使うな』と圧力をかけていたようだ」。

 ところが、平成5年ごろから、経営トップの指示で一転して小沢事務所への受注工作を始めたという。元役員らは当時、「胆沢は金がかかって仕方がない」とぼやいていた。

 一方で小沢事務所は選挙の際には「金より票」といって、数百人分の名簿の提出を求めてきたという。「小沢事務所は一人ひとり確認の電話を入れるから適当な名簿を作れなかった」

 ■巧妙なシステム

 小沢事務所は献金徴収に余念がなかったとされる。西松事件でも明らかになったが、ゼネコンから1社当たり数百万円から2千万円程度の献金を受けていた。

 大久保公判で検察側が提出した資料によると、小沢側は18年までの7年間に、ゼネコン8社から計約6億円もの献金を受けていた。献金は政党支部、パーティー券は関連政治団体が受け皿で、両団体の収入の約8割は最終的に事件の舞台となった小沢の資金管理団体「陸山会」に流れていた。

 小沢の元秘書は「公共工事への影響力を背景に『あそこはこれだけ出している』と言ってゼネコンを疑心暗鬼にさせて競争させる。リスクの大きい裏金より、だまって献金が入ってくるのが一番。小沢事務所は巧妙な献金システムを構築した」と語る。

 ゼネコン側の思いはこうだ。「受注の邪魔をされないように」「保険みたいなもの」「献金に見合った見返りはなかった」…。

 ゼネコンや下請けは異口同音に、その効果を疑問視しながら漫然と献金を続けてきた実態を吐露した。

 捜査関係者はこう指摘する。「小沢事務所は結局、ほとんど何もしない。ゼネコンは隠然たる小沢の威光に畏怖(いふ)して金を払う。暴力団のみかじめ料みたいなものだよ」(敬称略)=おわり

                   ◇

 連載は河合龍一、上塚真由、大竹直樹、伊藤鉄平、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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DPC病院の経営改善事例などを解説(医療介護CBニュース)

 DPC病院の経営改善事例などを解説した「患者思いの病院が、なぜつぶれるのか?」がこのほど、幻冬舎メディアコンサルティングから出版された。

 著者は、DPC対象病院へのコンサルティングなどを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの渡辺さちこ社長。
 「どんな患者でも受け入れる」や「患者をたっぷり入院させる」など、これまでの常識では「いい病院」と思われてきた病院のあり方について、DPC制度の下では、経営的にマイナスになり得ると指摘。「良質の医療サービスを提供しつつ、健全な黒字経営を実現する」病院が、これからの「いい病院」だとしている。
 本文では、データに基づいた経営改善事例や、地域や行政などから「選ばれる病院づくり」の条件などを、分かりやすく解説している。

 四六判、300ページ、1575円(税込)。


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ガソリン160円超で課税停止=価格高騰時の新制度−政府税調(時事通信)

 政府税制調査会は18日の会合で、ガソリン税(揮発油税など)の上乗せ税率を、国民生活を守るとの観点から原油高騰時に停止する新制度を了承した。課税を停止する発動基準価格をガソリン1リットル当たり160円とし、基準価格を3カ月間上回ることを発動の条件とする。課税を復元する解除基準価格は同130円。2月初めにも関連法案を国会に提出する。
 上乗せ税率は現行の暫定税率と同額(25.1円)とし、租税特別措置法に規定する。総務省が毎月公表するガソリン小売価格が連続3カ月間160円を上回ると、ガソリン価格が25円程度引き下げられ、その後130円を3カ月間下回ると再び同額が課税される仕組み。政府が昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱に原油高騰時に上乗せ税率を停止する制度創設が盛り込まれていた。軽油引取税(地方税)もガソリン税に連動して税率が変動する仕組みとする。
 ただ、新制度は政府が11年度実施に向け検討する「環境税」導入までの暫定措置となる見通し。峰崎直樹財務副大臣は会合後の会見で「(新制度は)年度途中で税収が不足するなど混乱が生じかねず、長く続けない方がいい」と述べた。 

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 千葉景子法務相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」(座長=木村孟・文部科学省顧問)は1月19日、医療・介護分野で就労する外国人の受け入れについて、取り組みを強化することなどを盛り込んだ報告書を法相に提出した。法務省は今春策定する「第4次出入国管理基本計画」に反映させる方針だ。

 介護分野では、経済連携協定(EPA)に基づく外国人材の受け入れについて、「今後も積極的に推進すべき」とした。一方で、期限内で国家資格に合格することが在留継続の要件とされていることから、「多くの者が試験に合格せずに志半ばで帰国するような事態はできるだけ避けねばならない」と指摘。その上で、介護福祉士の資格取得などについて取り組みの強化を図る必要があると提言している。
 また将来的には、EPAで受け入れた介護福祉士などの就労状況を踏まえ、日本の大学を卒業して介護福祉士などの国家資格を取得した外国人の受け入れについても検討すべきとした。

 医療分野では、歯科医師や看護師、保健師、助産師など日本の国家資格を取得し、「医療」の在留資格で従事する外国人に設けられている就労年数の制限について、「撤廃する方向で見直しを検討する」とした。医師については06年に制限を撤廃している。

 報告書にはこのほか、高度な知識や専門技術を持つ「高度人材」の受け入れを積極的に推進するため、学歴や資格、職歴、収入などを点数化し、一定の基準を超えた外国人について、出入国管理上の優遇措置を講じる制度の創設なども盛り込まれた。対象として医師や研究者、科学者、企業経営者などが想定されている。


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