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<子ども手当>長妻厚労相が一部地方負担を謝罪 決着方向へ(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は13日、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事ら地方6団体の代表と厚労省内で会談し、実質的に一部地方負担となった「子ども手当」について「意向に沿えず、深くおわび申し上げる」と謝罪した。6団体側は、苦言は呈したものの一部の首長が主張していた支給のボイコットなどの声はあがらず、この問題は地方側が矛を収めて決着する方向となった。

 政府は昨年12月、10年度は現行の児童手当の地方負担分をそのまま残し、残りを政府が子ども手当として支給することを決定。全額国庫負担は実質的に見送られた。

 この日の会談で、麻生会長は「子育て政策を実際に行っているのは地方自治体だ。制度が出来上がってからの報告で、事前に国から相談がなかったのは遺憾だ」と抗議した。長妻氏は「今後はコミュニケーションを十分に取りたい」と述べた。

 子ども手当の地方負担を巡っては、神奈川県の松沢成文知事が一時、支給のボイコットを明言したが今月に入って撤回。三重県松阪市の山中光茂市長も地方負担分の新年度予算への計上を見送り、保育園建設などに充てる方針を表明するなど、反発が出ていた。【塙和也】

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