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外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合100年というタイミングでもある」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合100年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では党内対立を避けるため外していた。だが、11日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。

 鳩山首相は民主党幹事長だった昨年4月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、これまで提出に意欲的な姿勢を示していた。

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